不動産を売却して、利益がマイナスになったら、どう対処すれば良いのとお困りの方はいらっしゃいませんか。
まずは、確定申告するという考え方が大切です。
しかし、なぜ利益がないのに、確定申告が必要なのと思われている方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却における売却損と確定申告の必要性についてご紹介します。
□不動産売却における売却損って何？
不動産を売却しても、必ず利益が出るわけではありません。
逆に、損失が出てしまう可能性も少なくないのです。
そのような状態を不動産用語では、売却損と呼びます。
ここでは、不動産を売却して損失が発生した時の売却損についてご説明します。
まず始めに、長年住んでいた住まいを売却する時の価格は、購入当時よりも下がっていると考えておく方が良いでしょう。
なぜなら、よほどの理由がない限り、不動産を取得した時の価格よりも売却時の価格の方が高くならないからです。
例えば、新築の住宅と中古の住宅なら、どちらの住宅に需要があると思いますか。
おそらく、多くの人が新築の住宅が欲しいと思うでしょう。
よく考えれば、当たり前の話ですよね。
長年住んでいるということは、建物が経年劣化していることも考えられます。
そのような建物の状態で売りに出したとしても、買い手が現れにくいです。
そのため、不動産売却する際には、この「売却損」を意識しないと、売りに出したにもかかわらず、自分に損失が発生するという事態になるので、注意しましょう。
□売却損になった時の確定申告の必要性とは
続いて、不動産売却を行って損失が出てしまった時の確定申告の必要性についてご説明します。
結論を述べると、売却損になった場合は、絶対に確定申告が必要であるというわけではありません。
なぜなら、確定申告は、利益が発生した場合のみ、申告するものだからです。
そもそも、確定申告は、1年間の所得から納税額を決めるために申請するものです。
そのため、売上から経費などを差し引いた額が、マイナスであれば、確定申告する義務は生じません。
ただし、ここで勘違いしないでいただきたいことがあります。
たしかに、所得がマイナスの場合、基本的には確定申告する必要はありません。
しかし、確定申告を行わないと、いくつかデメリットが発生します。
売却損になった時は、ただでさえマイナスの状態なので、それ以上マイナスになることは避けたいと考えますよね。
所得がマイナスでも、確定申告を行うことで、税負担が軽減されたり、税金の還付が受けられたりします。
ただし、このような税制措置を受けるためには、確定申告が必須です。
先ほど、所得が発生しない場合は、この申告は必要ありませんとご説明しました。
しかし、売却による損失を最小限に抑えたいのであれば、利益の有無にかかわらず、実質確定申告は必須と言えるでしょう。
確定申告は、たしかに手間や時間がかかることに違いありません。
しかし、その手間や時間がかかった以上に、メリットがあることも事実です。
申告しないことによる損失は大きいですが、申告することによって損失が発生することはありません。
確定申告するかしないかで迷うなら、とりあえず申告しておく方が良いでしょう。
□売却損が出た時に使える税金の特例をご紹介！
では、実際どのような税制措置が受けられるのと思われている方もいらっしゃいますよね。
ここでは、売却損になった時に使える税金の特例についてご紹介します。
まずは、所得税と住民税が軽減されるパターンです。
売却によって利益が発生した場合、その金額により、所得税と住民税を支払う必要があります。
一方、売却により利益がマイナスになった場合、「譲渡損失」として扱われます。
しかも、この場合には、所得税と住民税が課税されません。
さらに、売却翌年度に他の所得と相殺することで、これらの税負担を軽減できるのです。
このことを「損益通算」と呼び、相殺し切れない場合には、繰越控除を利用できるケースもあります。
これは、最長3年間受けられ、実質売却年を入れると4年間、所得税と住民税などの課税がなくなったり、軽減されたりします。
次に、買い替えるときに利用できる譲渡損失による繰越控除です。
これは、新しい住まいに買い替える時に利用できる控除です。
この控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
所有期間が5年を超えていること、敷地面積が500平方メートル以内の部分までであること、合計所得金額が3000万円以内であることなどが挙げられます。
また、買い替え先の住まいにも要件があり、売却した年の1月1日から翌年の12月31日までに取得すること、家屋の床面積が50平方メートル以内であることなどの要件も満たす必要があるでしょう。
□まとめ
今回は、不動産売却における売却損と確定申告の必要性についてご紹介しました。
利益の有無にかかわらず、確定申告をするメリットは非常に大きいので、期日までに忘れず行いましょう。
不動産売却に関して何かお困りの方は、リフォームワンが最後までサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
