2021年3月21日

不動産を売却したら扶養から外れる?土地売却をお考えの方へ

「不動産売却をすると扶養から外れるの」
「扶養から外れるデメリットってあるの」
このような疑問をお持ちの方はいませんか。
今回の記事では、上田市で不動産売却をお考えの方へ向けて、「不動産売却で利益が出ると扶養から外れてしまうのか」について解説します。
不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

□不動産の売却後に配偶者控除が受けられなくなる基準とは?

不動産売却後、配偶者控除を受けられなくなる基準は、年間の所得が48万円を超えた場合です。
いわゆる扶養には、「税法上の扶養」と「社会保険の扶養」があります。
税法上の扶養とは簡単に言うと、被扶養者を養っている人の税金が安くなる制度です。

例えば、サラリーマンと専業主婦の家庭では、専業主婦には収入がないですよね。
このような場合、サラリーマンは妻を扶養しているため、給与所得控除や基礎控除に加えて、配偶者控除を受けられます。
しかし、以下のような条件に当てはまっている必要があります。

・婚姻届けを提出した夫婦
・一方の収入で生活をしている
・扶養される側の年間所得が48万円以下
・青色・白色申告者の専従者として給料をもらっていない

ここで重要なのが、所得の考え方です。
所得は以下の式で求められるため覚えておくと良いでしょう。
・所得=収入-経費-控除

また不動産売却時の譲渡所得は、以下の式で求められます。
・譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用

もし不動産が2000万円で売れたとしても、取得費と譲渡費用を差し引いて48万円以下になれば、配偶者控除は受けられるのです。
48万円が基準になっているのは、国民が受けられる基礎控除が年間48万円だからです。
この基礎控除とは何か疑問に感じた方はいませんか。
基礎控除とは、誰でも平等に受けられる控除のことで、年間の所得が基礎控除を下回る場合、「年間の所得無し」という扱いになります。

□扶養から外れてしまうデメリットとは?

扶養から外れたときのデメリットをご存知でしょうか。
ここからは、そのデメリットについて解説します。

1つ目は、家族での支払うお金が増えてしまう可能性があることです。
配偶者が納税者の扶養から外れると、税制上、社会保険上の免除が受けられなくなってしまいます。
そのため、扶養されていた側が住民税や所得税を支払う必要がでてきます。
今まで控除されていた税金や社会保険料を支払わなければいけないようになるため、家庭の負担が増えてしまうのです。

2つ目は、夫の節税効果がなくなることです。
扶養控除は一人当たりの金額が設定されています。
納税者の収入から扶養控除額を引くと課税所得が引き下げられ、税負担が減ります。
納税者が配偶者を扶養すると、上記のような待遇を受けられ税金が安くなります。

しかし、扶養から外れてしまうと、このような待遇を受けられなくなります。
結果的に以前よりも多く税金を支払う必要があるため、給与収入の手取りが減るのです。

□不動産を売却後に必ずやっておきたいこととは?

不動産売却後には、必ず確定申告を行いましょう。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算した所得税を税務署に申告する手続きのことを指します。
一般的な企業で働いている給与所得者である場合、給料所得以外に所得がなければ会社が手続きを行ってくれるため確定申告の必要はありません。

しかし、土地や不動産を売却した際は、自分で申告を行う必要があります。
不動産の売却後に確定申告が必要になるのは、家の売却代金が購入時より高くなっていた場合です。
このような、売却をして得た利益のことを売却益と言います。

売却益は「課税譲渡所得」として区分され、売却益に応じた「譲渡所得税」を納める必要があります。
確定申告は申告の期間が定められており、期間内に申告がなかった場合は無申告と判断されため注意しましょう。
もし譲渡所得があるにもかかわらず無申告の場合は、無申告加算税と延滞税が課せられます。

無申告加算税とは、確定申告を法で定められた期限内に行わなかったことに対する国税のことを指します。
正当な理由がなく無申告の場合、納付する税額に対して15%の無申告加算税が課されます。そのため本来の税額とは別に納付する必要があります。

延滞税とは、各種税金が期限までに納付されない場合、納税期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課される追加課税税金の罰金です。
簡単に言うと利息に相当する税金です。
また、税率は未納期間に応じて異なり、本来の税額に対して年利で課税されます。
このように確定申告を行わないとペナルティが課されるため、必ず期限を守るようにしましょう。

□まとめ

今回の記事では不動産売却後の扶養について解説しました。
扶養についてお分かりいただけましたか。
確定申告には定められた期限があるため、準備を前もってしておきましょう。
リフォームワンでは最後までサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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