大都市に人口が集中している現在、地方の空き家は増えています。
そのため、空き家について悩まれている方は多いでしょう。
家を放置しているだけでも、毎年税金の支払いは続き、また所有者は適切な管理を続ける義務もあります。
そこで今回は、空き家を売却するメリット、売却方法、売却する際の注意点をご紹介します。
□空き家を売却するメリットをご紹介！
空き家を所有することは負担がかかることだとわかっていても、なかなか手放せない方も多いでしょう。
しかし、空き家を売却することで多くのメリットがあります。
売却する1番のメリットは、「維持費がかからなくなる」という点です。
空き家は、固定資産税や都市計画税などの税金が発生し、さらに掃除なども必要であるため、保有しているだけで負担になります。
このように維持費がかかったとしても、売却したり取り壊したりしなかったのは「税金」という妨げがあったからでしょう。
しかし、税制改正によって、相続で取得した家を売却した際に生じる所得税は発生しにくくなりました。
また、取り壊すと固定資産税が上がるため、そのまま放置されてしまうことが多かったのですが、空家法が制定されたことにより、空き家を取り壊さない理由が無くなりつつあります。
さらに、空家法によって特例空家に指定されると取り壊しても、取り壊さなくても土地の固定資産税が上がるため、取り壊さないことによるメリットはないと言えるでしょう。
このように、税制改正と空家法により、「売ること」と「取り壊すこと」の妨げが解消されつつあります。
維持費の負担から解放されることを考えると、売却することには大きなメリットがあります。
□空き家の売却方法をご紹介！
維持による負担を抑えるためにも、使用する予定がない場合は手放すことがおすすめです。
ここからは、空き家を売却する方法を2つに分けてご紹介します。
1つ目は、「そのまま売却する」方法です。
手間や余計な費用をかけたくない場合はこの方法がおすすめで、更地で売り出す場合のように解体費用はかかりません。
しかし、中古住宅として売却する際は、売却する時に生じる契約不適合責任に注意しましょう。
従来の瑕疵担保責任とは違い、隠れた瑕疵かどうかは関係なくなりました。
この変更によって、売り主が負う責任の範囲が広くなったのです。
そのため、空き家のような特に古い物件を売却する場合は、契約書（もしくは物件状況確認書および付帯設備表）に物件の状態・状況を漏らさずに記載することが重要になるでしょう。
2つ目は、「建物を解体して売却する」方法です。
旧耐震基準で建てられた家や、シロアリの被害が見られる家、躯体部分に問題のある家などは、建物を残して売るよりも更地の方が売りやすくなるでしょう。
しかし、一般的な木造住宅の解体費用の平均は1坪あたり3万円から5万円程度かかるため、しっかり確認しておく必要があります。
そして、住宅が無くなると固定資産税や都市計画税の支払いの優遇措置が受けられなくなり、税金の支払い額が増えてしまいます。
これらの税金は1月1日時点の建物の所有者に課税されるため、解体を行う場合には1月2日以降に解体するのがおすすめです。
□空き家を売却する際の注意点をご紹介！
空き家を手放すことで様々な負担を軽減でき、日常のストレスを減らせるでしょう。
しかし、空き家を売却する際はいくつか注意点があります。
そこで、3つの注意点を見ていきましょう。
1つ目は、「名義変更ができているか確認する」ことです。
名義人が被相続人のままである場合は売却できません。
まだ名義人になっていない場合は、なるべく早く名義変更を行いましょう。
2つ目は、「空き家の販売価格は少し高めに設定する」ことです。
家の売却額が決まる際、ほとんどの場合買い手側は値下げ交渉をします。
それに対して、多少なりとも対応するのが一般的であるため、この価格交渉に対応しても損しないために、最初から少し高めに販売価格を設定しておきましょう。
最終的にかかる仲介手数料や税金、諸経費などを考慮すると、極端に安く売ってしまうのは得策ではありません。
売却額で手数料などを補い、自己資金を出さなくてもいいようにしましょう。
3つ目は、「空き家を売却するには時間がかかることを覚悟しておく」ことです。
通常、家が売れるまでの期間は3ヶ月から6ヶ月と言われていますが、空き家の場合はそれ以上かかると考えておきましょう。
地方の場合でも時間をかければ売れる可能性は十分にあるため、売れない期間の固定資産税や維持費をなるべくかけないように対策をしておき、焦らずに売却活動を行うのがおすすめです。
□まとめ
今回は、東御市で空き家について悩んでいる方に向けて、空き家を売却するメリット、売却する方法、注意点をご紹介しました。
空き家をお持ちの場合は、売却を検討してみてはいかがでしょうか。
空き家についてお悩みの際は、ぜひリフォームワンまでご相談ください。
リフォームワンが最後までお手伝いさせていただきます。
